聞くところによると、LGBT活動家を自称するゲイリブたちは、2020年の東京オリンピックまでに日本で同性婚を実現するという目標を掲げているそうです。
オリンピックが同性婚となんの関係があるんだといいたくなりますが、オリンピック憲章には「性的指向による差別禁止」条項が盛り込まれているそうで、
それを根拠に「オリンピック開催国として、同性婚が認められていないのは恥ずかしいニダ！」と煽っているのだそうです。
相変わらずの外圧頼みの活動家たちですが、もしかしたら、欧米諸国の首脳がロシアの「同性愛宣伝禁止法」に抗議して開会式をボイコットしたソチオリンピックのことが頭にあるのかもしれません。
しかし実際には、欧米諸国の首脳の開会式ボイコットの背景には、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米諸国の綱引きがあり、「同性愛宣伝禁止法」はロシアを攻撃する材料に使われただけなのです。
欧米諸国が「同性愛者の人権」を理由に、政治的に対立する国を攻撃するのはよくあることで、かってはホメイニ革命以来、西側諸国と対立していたイランについても、
欧米のメディアやゲイ団体を使って、イランは同性愛者が弾圧されていて、多数の同性愛者が死刑になっている野蛮な国であると確固たる証拠もなしに喧伝していました。（「ゲイリブと反イスラム」を参照）
ロシアについても、欧米のメディアやゲイ団体は、ロシアでは同性愛者が迫害されていると宣伝し、
Youtubeなどには、ロシアのゲイの若者がゲイ嫌いのチンピラたちから暴行を受けている、いかにもやらせっぽい「同性愛者にたいするヘイトクライム」動画が投稿されていましたが、
そのようなヘイトクライムは、なにもロシアの専売特許ではなく、欧米諸国では日常的に起こっていることで、アメリカなどではニュースにもなりません。
アメリカでニュースとして報道されるのはフロリダ州オーランドのゲイクラブで起きた銃乱射事件のような、多くの犠牲者を出した事件だけで、
同性愛者にたいするヘイトクライムの件数は、ロシアよりアメリカの方が遥かに多いのです。
フロリダ銃乱射事件
東京オリンピックに話を戻すと、ゲイリブが期待するように、東京オリンピックをきっかけに、欧米諸国から日本政府にたいして日本のLGBT対策が不十分であるとの非難が沸き起こる可能性はあるでしょうか？
それはないと思いますね。
まず日本では同性愛を禁止する法律は存在しないし、ロシアのように同性愛団体の活動を制限する法律も制定されていません。
なにより日本は現在、欧米諸国と政治的に対立していません。
北京オリンピックやソチオリンピックで、オリンピックをボイコットする動きが出たのは、中国やロシアが国際社会で様々な問題をめぐって欧米諸国と対立関係にあったからで、
西側諸国の一員として欧米と協調している日本は、ボイコットの対象にはなり得ないのです。
唯一、考えられるのは、現在、国会で審議されているテロ等準備罪（共謀罪）法案にたいして国連特別報告者なる人物が懸念を表明したように、
日本の反日パヨクたちが国連の人権委員会などに働きかけて日本のLGBTの状況改善の勧告を引き出すことですが、
このようなサヨクたちが愛用してきた国連などの国際機関を使ったマッチポンプは、とっくの昔にその手口が見透かされています。
日本政府も簡単にだまされないようになっているのは、前記の国連特別報告者の勧告を日本政府が一蹴したのをみれば明らかで、
そもそも自称国連特別報告者と一緒に猿の惑星の伊藤和子やみずぽのダンナが写真に納まっているのをみれば、反日パヨクのいつもの茶番劇であることは一目瞭然です。
いずれにせよ、東京オリンピックまでに同性婚を実現するという目標が達成不可能であることは、ゲイリブたちも本心ではわかっている筈です。
フェミたちが何十年も前から要求してきた夫婦別姓でさえまだ実現していないのに、同性婚の法制化がわずか数年で実現する筈はありません。
ゲイリブたちが本気で狙っているのは、LGBTにたいするサベツを禁止するLGBT差別禁止法でしょう。
このLGBT差別禁止法案は、LGBT法連合というゲイリブ団体が推進している法案で、LGBTを被差別民化するというサヨク全体の目的にも合致するのですが、
「ホモっぽい」とか「オカマは気持ち悪い」などの発言は差別だから禁止して違反したら罰則を課せとか、
企業は既婚者向けの各種手当を廃止しろとか、自分はオンナだと思ってる女装のオッサンが女性用トイレを使用するのを認めろ、などという過激な内容が盛りまれていることから、
ゲイリブを支持してきた民進党のモナ夫でさえ受け入れられなかったみたいで、代わりに過激な禁止事項や罰則を排除したLGBT差別解消法なる法案を提唱しているそうです。
しかしながら、LGBT差別禁止法案はもちろんのこと、このLGBT差別解消法案も成立する可能性は低いです。
LGBT差別解消法案を推進しているのは、民進党をはじめとして共産や社民などここのところ凋落の甚だしい野党のサヨク政党ばかりで、
こんな連中がいくら騒いでも与党自民党が賛成しない限り、法案が成立する筈はありません。
そして肝心の自民党はというと、この法案には冷淡で、代わりに、
「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」
という趣旨のLGBT理解促進法案を準備しているといいます。
この自民党の理解促進法案は、自民党もLGBT問題に決して無関心ではありませんよ、という姿勢を内外に示しつつ、
解同、総連、北朝鮮などと関係がある胡散臭い反日サヨクのゲイリブ団体が好き放題に振舞うのを未然に防止するという目的があるようですが、
LGBTの理解促進を謳っている時点で、ゲイリブたちのつけ入る隙はあるわけで、最終的にはゲイリブたちもこの法案を受け入れて、みみっちく利権漁りに精を出すような気がします。
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