去年あたりから、マスコミがLGBT、LGBTと盛んに囃し立てるようになって、政治家連中もLGBTがどったらこったらと口にするようになりました。
特に熱心なのが野党民主党で、モナ夫こと細野豪志政調会長が音頭をとって、LGBTに対する差別解消を目指す超党派議員連盟を設立し、LGBT差別解消法案の法制化を求めているそうです。
一方、自民党もレズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）が抱える問題を検討する「性的指向・性自認に関する特命委員会」を開き、
LGBTへの理解促進のための基本的な考え方を定め、近く議員立法として関連法案を国会に提出する方針だといいます。
当初は野党中心で進められてきたLGBT関連法案の法制化が、ここに来て一転、自民党が主導権を握るようになったわけで、しかも自民党のLGBT対策の中心にいるのが、
保守的な政治家として知られる稲田朋美政調会長であるということで、LGBT界隈では戸惑いや反発、驚きの声があがっているそうです。
稲田議員ご本人は界隈の雑音を意に介する風はなく、先月、開催されたゲイパレードにも参加し、愛嬌を振りまいていましたが。
それではなぜ自民党がLGBT関連法案の法制化の主導権を握るようになったのでしょうか。
前述の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長である古屋圭司・元国家公安委員長は、次のように語っています。
LGBTについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R6287J2RUTFK017.html
人権擁護法案というのは、部落解放同盟が同和立法の期限切れに伴う代替法として成立を強く推進した実質的な部落差別禁止法案で、
この案に従うと、人権委員会なる組織が差別であると認定すれば、即、罰則が課せられることになるそうで、
恣意的に運用されると言論弾圧の道具になりかねないということで、古屋議員をはじめとする反対派の議員が苦労して廃案に持ち込んだという経緯があるそうです。
現在、民主党など野党が推進しているLGBT差別解消法案は、この人権擁護法案と同様、恣意的に運用される危険があり、
この動きを放置すると大変なことになると危機感を抱いた古屋議員ら自民党議員がこの野党の法案を潰すために自民独自の法案を用意することにしたということらしいです。
実際、野党の差別解消法案の原案となったと思われる「LGBT法連合会」なる組織が発表した原案には、
「ゲイっぽい」「オカマ気持ち悪い」などと発言しただけで罰せられる禁止規定があったり、企業の家族手当の廃止などノンケに喧嘩を売っているとしか思えない規定も盛り込まれていて、
こんな法案が通って、ゲイリブ団体が好き勝手に差別認定を行って誰もそれに逆らうことができなくなったら、言論の自由が侵されることになるのは目に見えています。（「差別禁止法案とはなんぞや？」を参照）
古屋議員のいう一部の運動団体とは反日サヨクや在日団体の巣窟となっている西早稲田2-3-18に本籍のある虹色ダイバーシティーなどのLGBT団体で、
これらLGBT団体はしばき隊のような在日暴力集団や共産党など反日パヨクとズブズブの関係にあり、
自民独自のLGBT法案の策定には、このような胡散臭い団体が利権目当てに介入してくるのを阻止する目的もあるみたいです。
前述した人権擁護法案は部落民の人権保護を謳いながら、実質的には部落利権の保護を目的とした法案ですが、
野党が提案しているLGBT差別解消法案は、これのLGBTバージョンで、LGBTの人権保護を謳うことで、LGBTを被差別民に認定し、
それにより発生する利権をLGBT団体を自称する人権屋が独占する目的で提案されているものです。
あとこれと似た法案に野党が提案していたヘイトスピーチ規制法案があります。
この法案は、在日朝鮮・韓国人に対する批判をすべて「ヘイトスピーチ」に認定し、在日に関する言論の自由を封殺し、在日特権を存続させることを狙ったもので、
前述の人権擁護法案とLGBT差別解消法案と3点セットを構成する被差別利権獲得法案です。
自民党はこの3つの法案の内、人権擁護法案を廃案に追いやり、野党が提案したヘイトスピーチ禁止法案は骨抜きにして禁止や罰則の伴わない理念法にしたのですが、
なぜ人権擁護法案と同様、ヘイトスピーチ規制法案も廃案にしなかったかというと、
人権屋弁護士たちが国連の人権委員会や海外のNGOに安部政権がヘイトスピーチを放置しているとの宣伝を行って、安倍政権の弱体化を図るのを防ぐ意図があったのではないかと想像されます。
LGBT差別解消法案については、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの海外の人権団体に加えて、アメリカ民主党政権からの圧力もあり、（「日本でLGBT教の伝道をしている駐日アメリカ大使、キャロライン・ケネディ」を参照）
安部政権としてもLGBT問題を無視できなくなったことや、野党提案のLGBT差別解消法案を放置しておくと人権擁護法案の二の舞になりかねないという危機感から、自民独自の法案を提出して、
自民党は決してLGBTの方々を無視しているわけではありませんよとアピールする一方で、反日団体とズブズブの関係にある一部LGBT団体を排除することにしたのではないかと思われます。
続く