今年も８月がやってきて、６日に広島、９日に長崎で開催された「原爆の日」の式典では、被爆者たちが例年どおり「核兵器の廃止」を訴えたそうですが、それを聞いて空しさを感じたのは私だけでしょうか。
戦後７０年以上にわたって広島と長崎は「核兵器のない世界の実現」を訴え続けていますが、それで地球上から核兵器が根絶されるどころか、核兵器も核保有国も増大の一途を辿っています。
広島、長崎に原爆が投下されたときに核兵器を保有していたのはアメリカだけだったのが、その後、核保有国は、ソ連、イギリス、フランス、中国、イスラエル、パキスタン、インド、そして北朝鮮と拡散し続けています。
現在、北朝鮮は核で日本を攻撃すると恫喝していますが、広島市長も長崎市長も式典のスピーチで、北朝鮮を非難する言葉を一言も口にしなかったそうです。
彼らは７０年以上も前の広島や長崎が被った悲劇を回顧して感傷に浸っているだけで、真近に迫っている危機については思考停止に陥り、目をつむっているのです。
日本国民がこのような思考停止に陥っている限り、次に核爆弾が投下されるのもやはり日本になることは確実です。
現在、日本は、中国、ロシア、北朝鮮の３つの核保有国に取り囲まれています。
それに対抗してアメリカの核の傘が日本を守ってくれているということになっていますが、はたしてアメリカによる核の傘は本当に日本を守ってくれるのでしょうか？
アメリカ在住の国際政治アナリストの伊藤貫氏は、その著書『中国の核が世界を制す』でアメリカの核の傘は役に立たないと明言しています。
現在、中国は、米軍による先制、もしくは報復核攻撃によって破壊することのできない高性能の移動式ミサイルICBM・SLMBをすでに保有しており、
尖閣諸島の領有権をめぐって、日本と中国の海空軍が衝突するような事態が起きても、「アメリカ政府は軍事介入したがらない」という状況ができてしまっているというのです。
最近、中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっているのは、中国政府が、
「中国が日本を核攻撃しても、アメリカはそれに対する有効な報復攻撃を行えないから、結局、アメリカ政府は日本を見捨てる」
と考えているからだといいます。
そもそも「アメリカの核の傘によって日本を守る」というアメリカ政府の方針は、日本に核武装を許さず、アメリカ以外の核保有国が日本に核攻撃を行うと脅してきたとき、
アメリカに頼らざるを得ない状況に日本を置いて、日本をアメリカに隷属させることが真の目的であると伊藤氏は主張しています。
第二次大戦後、アメリカはイギリスとフランスにも「核の傘」の提供を申し出たそうですが、英仏両国とも、アメリカの核の傘に入ることが、
アメリカの属国になることにつながることを理解していたので、その申し出を断り、自主的な核抑止力を構築することを選択したといいます。
アメリカの戦後の対日政策の基本は、日本が再び軍事大国化するのを防ぐために日本に軍事力を持たせないようにすることでした。
そのために憲法９条を日本に押し付けて日本が戦争できないようにしたのですが、朝鮮戦争をきっかけに自衛隊の創設を認めたあとも、米軍の日本駐留は続き、
日本防衛の主力を担うのはあくまでも米軍であるとされ、自衛隊には米軍の補完的な役割しか与えられませんでした。
そのような方針の下では、日本の核武装を認めるなどというのはあり得ない話で、共和党、民主党を問わず、アメリカ政府は戦後一貫して日本の核武装の可能性を否定し、
1971年に行われたキッシンジャーと周恩来の米中会談では、「日本には核武装させない」という点で双方の意見が一致したといいます。
この日本の核武装を許さないという米中密約は、オバマ大統領の時代まで有効だったそうですが、それをひっくり返したのがトランプです。
トランプは、大統領選挙期間中にアメリカはこれ以上、同盟国である日本や韓国を守る力がないので、アメリカ軍は極東から撤退して日本と韓国が核武装するのを認めればよいと発言したのです。
トランプはこの発言を批判されて二度と口にしなくなったそうですが、これがアメリカファーストを掲げるトランプの本音でしょう。
トランプがこのような発言をした背景には、アメリカの国力の衰退があります。
アメリカは最早、世界の警察官の役割を担えなくなったとは、トランプの前任者であるオバマ大統領も明言していたことですが、アメリカの戦後の外交パラダイムが大きな転換点を迎えていることは確実です。
国力の衰えたアメリカが、東アジアに関して取ることができる安全保障上の政策面での選択肢は二つあります。
一つは、習近平がオバマに迫ったとされる太平洋を二分して、西太平洋を中国、東太平洋をアメリカの勢力圏にするという米中による太平洋地域の分割支配です。
この場合、当然ながら、東南アジア、台湾、韓国、日本は中国の属領として扱われることになります。
もうひとつは、最早、アメリカ一国だけでは、中国の覇権主義に対抗できないことから、日米同盟を強化して日本に対して軍事力の増大を求め、アメリカが担ってきた防衛の一部を日本に肩代わりさせるというものです。
現在のアメリカが、後者の日米同盟の強化と日本の軍事面での負担の増大を求める方向に動いているのは明らかで
これは日本にとってこれまでの対米従属路線から自主独立路線への転換を可能にする大きなチャンスになります。
実際、アメリカでは、日本の核武装を容認して中国や北朝鮮の核に対抗させるべきであるという、一昔前までは考えられなかった意見まで出ているそうです。
「日本に核武装させるべきか？」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調https://newsphere.jp/world-report/20170804-3
さらに最近では韓国でも北朝鮮に対抗して核武装すべきであるという意見が出ているそうで、
もしそうなれば日本を取り巻く中ロ南北朝鮮の４か国がすべて核保有国になるわけで、日本だけ核武装しないという選択は非現実的なものになってしまいます。
中国による日本の属国化を防ぐために日本が取るべき対策は、早期の核武装しかないのです。