ネットのLGBT関連記事といえば、ハフィントンポストやバズフィードのLGBTマンセーの糞記事しか思いつかない方もいるかもしれませんが、鋭い切り口でLGBT問題に迫っているライターがいます。
示現舎という主として同和問題を扱うサイトに寄稿している三品純氏というライターです。
LGBT当事者ではない彼がなぜLGBTに関心を持つようになったのか。多分、同和問題とLGBT問題の類似性あるいは関連性に気づいたからではないかと思います。
たとえば『保守派からのＬＧＢＴ施策が持つ意味と課題』の前編＆後編は、平成30年6月13日に一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会（繁内幸治代表理事）が主催して開かれた「LGBT理解増進記念講演会と説明会」を取材した記事です。
このフォーラムは、スピーカーに宮川典子、古谷圭司、稲田明美など自民党議員が顔を並べていることから分かるように、自民党のLGBTに対する取り組みをアピールする目的で開かれたものです。
三品氏が注目したのは、このフォーラムのスピーカーの一人を務めた保守系同和団体である自由同和会中央本部の平河秀樹事務局長の「同和がたどった歴史をLGBTが繰り返してはいけない」という発言です。
「寛容と忍耐、これがなかったために部落解放は達成されなかった。（理由は）同和問題をタブーにしてしまったこと。あれも差別、これも差別、差別をあげつらい差別的な言動があればすぐに糾弾する。いつの間にか同和問題が遠ざかったということだ。差別した相手にも人権があるが、それをないがしろにして追い込んでしまう。それを繰り返してきた。確かに差別されると怒るのは簡単だが、本当の意味での理解は得られないと思っている。人間全て完璧ではない。それを考えれば同和団体が人間失格みたいな抗議活動はやめるべきだという認識に至り、昭和６１年に新しい団体を作った」
平河氏はこのように語って、LGBTが第二の同和になる怖れがあると警告したのですが、実際、同和団体はかなり早い段階からLGBT団体に接近していて、被差別利権獲得のノウハウをLGBT団体に伝授している可能性があります。
2015年に兵庫県宝塚市議会でLGBTの支援施策を検討している際に、ある自民党市議が「宝塚に同性愛者が集まり、HIV（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか」と発言して問題になったことがあります。
この発言にたいしては当然、LGBT団体が非難の声を上げたそうですが、LGBT団体以外に地元の同和団体が強硬に抗議し、この議員を糾弾する動きを見せたそうです。
これは同和団体が部落民とLGBTを同一視している証拠でしょう。
実は、このとき仲裁に乗り出したのが、今回のフォーラムを主催した一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会代表の繁内幸治氏なんだそうです。
この繁内氏は地元神戸でHIVの予防啓蒙を目的としたNPOを運営していたそうですが、現在はLGBTを支援するNPOを運営しているといいます。
HIV予防啓蒙は一時期、ゲイリブのシノギになっていて、厚労省からの助成金目当てにHIV関連のNPOが日本各地に雨後の筍のように現れたのですが、
最近はエイズ問題が一段落したせいか、その種の団体への助成金が減らされる傾向にあるそうで、
それで繁内氏は自分の運営するNPOの看板をHIVからLGBTに変えたのでしょう。
そして彼は前記の不適切発言を行った自民党の市議に近づき、その自民党市議を改心させ、彼の伝手で自民党の政調会長だった稲田朋美政調会長と会い、
当時、自民党独自のLGBTに対する取り組みを行う必要性を感じていた古谷圭司議員に紹介され、古谷議員たちが立ち上げた自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーに就任するのです。
この経緯をみれば、繁内氏がかなりのやり手であることが分かりますが、結局のところ、彼も利権狙いのLGBT活動家の一人ではないかと私は疑っています。
彼は、Letibee Lifeというゲイ情報サイトの対談で、自民党が提案しているLGBT理解増進法は罰則がないと批判する人がいるけど、この法案が通過すれば全国の公立学校でLGBT教育が義務化されることになると断言しています。
つまりゲイ活動家にとって大きな利権になるといっているのです。
実際、最近、活動家の間ではこの自民党の理解増進案にすり寄る動きが見られます。
野党が提案しているLGBT差別禁止法案や差別解消法案は通りっこないし、もっと現実的になって自民党案を利用すべきだと考える活動家が増えているようなのです。
ある活動家は「自民党案でも法案さえ通ればこっちのものだ。あとはなんとでもできる」と豪語しています。
上記のフォーラムの司会をしたのは、元民主党議員の松浦大吾で、前回2017年の衆院選挙では希望の党から出馬したものの落選。
落選後、ゲイであることを表明して選挙戦を戦いたかったのに党が許してくれなかったと泣き言をいったアホな男です。
ゲイであることを売り物にするのは、ほかに何の取り柄ないもないこと告白するのと同じことで（そもそもゲイであること自体になんらかの取り柄があるとも思えませんが）、
本人はLGBTブームに便乗してゲイと名乗ることで注目されたかったのかもしれませんが、
過去、尾辻かな子を始めゲイやレスビアンを前面に押し出して選挙戦を戦った候補者たちが同性愛者の有権者の支持を得られずに悉く落選したことを知らなかったのでしょうか。
こんなカスみたいな落ちこぼれホモがすでにして自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」にすり寄ってきていることに自民党の先生方は警戒すべきだと思いますね。
三品純氏によると、これまで同和事業に投じられた税金は１６兆円。その結果、金にまつわる数々の不祥事が発生したそうですが、
同和不祥事の根源を辿れば同和対策事業特別措置法に行き着き、この法律を制定したのほかでもない自民党だといいます。
「声が大きい勢力」は金や制度で黙らせるという自民党的な体質が金にまつわる不祥事を起こした元凶で、もともと自民党が何もしなければ起きなかったというのです。
そしてLGBTについても自民党が法律を作り、左派がそれに相乗りするのではないかと三品氏は危惧しています。
実際、前述したようにそのような動きはすでに現れています。
自民党のLGBTに関する法律というのは、前記のLGBT理解増進案のことで、一般当事者はこのような法律の制定を望んでいず、望んでいるのはその大半がサヨク運動家を兼ねているLGBT活動家です。
この自民党のLGBT理解増進法が成立し、LGBT活動家が利権を得られるようになれば、彼らは生き延び、その利権を守るために同和団体化するのは間違いありません。
そしてこのような法律を望んでいない一般当事者は、同和部落民に続く被差別民として扱われるようになるのです。
あと公立小中高校におけるLGBT教育は絶対に認めてはなりません。
もし公立学校でLGBT教育が認められたら講師になるのは、LGBT活動家でしょうが、これら活動家の本質はフェミニストです。
フェミニストたちの悲願は、男女の性差の解消で、かってジェンフリ教育の名の下に男女混合名簿、男女混合生着替え、男女混合騎馬合戦のような馬鹿々々しいことを繰り返し、過激な性教育を行って総スカンを喰らい、
バックラッシュという名の保守派の反撃に遭って潰されていったのですが、もし公立学校でのLGBT教育を認めたら、フェミニスト＝LGBT活動家がこのジェンフリ教育を再開することになるのは目に見えています。
結論として、私は自民党がLGBT理解増進法を制定することに反対です。
自民党は平成28年5月4日にすでに「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を発表しています。
この中で自民党は、カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない社会の実現を目指すといっています。
しかし日本ではこのような社会がすでに実現しています。大多数のLGB当事者はカミングアウトする必要を感じることなく、幸せに暮らしています。
そのためLGB当事者にはいかなる施策も必要ありません。
必要があるとしたらホルモン療法の保険適用化などの問題を抱えているGID（性同一性障害）を含む一部のTだけです。
自民党の先生にはサヨクに媚びを売ることだけは止めて頂きたいです。