上の表を見てください。
2016年8月時点で同性パートナーシップ証明書を交付している自治体と証明書を申請したその自治体居住の同性カップルの数です。
みなさんはこの表を見てどのような感想をお持ちになるでしょうか。
申請カップルが少な過ぎると思いませんか？
この同性パートナーシップ証明書交付の先陣を切ったのが東京都渋谷区で、それに世田谷区が追随し、その後、ほかの3つの地方自治体が続いたのですが、
渋谷区の人口は20万、その内、5パーセントが同性愛者と仮定して同性愛者の数は1万人、潜在的な同性カップルは5000組いることになります。
それなのに、たった9組、18人しか申請していないのです！
世田谷区の33組は渋谷区の9組よりも多いですが、世田谷区の人口が渋谷区の4倍半の90万人であること、
渋谷区の証明書の発行には8万円かかるのにたいして世田谷区は無料で、電話で名前と住所を告げれば簡単に登録できてしまうことを考えると、ちっとも多くありません。
ほかの自治体も同様で、伊賀市の人口が9万4000人、宝塚市が23万4000人、那覇市が32万4000人であるのにたいして、申請カップルはそれぞれ2組、0組、8組しかいないのです。
レズの聖地ともいうべき宝塚市の申請カップルがゼロというのも驚きの数字です。
このデータから導き出される結論はただ一つ、日本の同性愛者の圧倒的大多数は、これら自治体が提供するパートナーシップ証明書に関心を示していないということです。
自治体による同性パートナーシップ証明書交付の先駆けとなった東京都渋谷区は2015年3月31日に、
区内に在住する20歳以上の同性カップルが希望すれば同性パートナーシップ証明書を交付するという条例を可決し、
11月15日の交付開始日には証明書受領第一号のレズカップルであるメンヘラ小雪とその相方が誇らしげに証明書を掲げる写真がニュースとしてメディアに流れたのですが、
この時点で証明書を申請・受領していたカップルは渋谷区お抱えのLGBT芸人というべき彼女たちだけであったことは報じられませんでした。
たった1組のカップルしか証明書を申請しなかったのは、ほかの渋谷区在住の同性愛者がこの証明書にまったく関心を示さなかったということなのですが、
博報堂の宣伝マン出身の長谷部区長は、この1組しか応募しなかったパートナーシップ証明書の交付をマスコミを呼んで大々的に宣伝し、
あたかも日本のゲイリブの歴史に刻まれる画期的な出来事であるかのように演出してみせたのです。
その後、いくつかの自治体が渋谷区に続いて証明書の交付を決めるのですが、上の表に示すようにどの自治体でも僅かな数のカップルしか申請していません。
これら自治体の申請カップルの少なさは、LGBT活動家の思惑とは裏腹に日本における同性婚の需要の小ささを証明してしまったのです。
現在、日本には約1700の自治体が存在するそうですが、その中で僅か5つの自治体しかこのような条例を制定していないという事実はこの種の証明書の人気の無さをよく示しています。
今後もサヨクが首長を務める自治体で同様の条例を制定するところが出てくるかもしれませんが、どこも多くの申請カップルは見込めないでしょう。
長谷部区長と取り巻きのLGBT活動家は、 渋谷区に続いて証明書を発行する自治体が全国で続出し、
当事者たちが待ってましたとばかり続々と証明書を申請すると期待していたのでしょうが、その目論見は完全に外れたのです。
もしパートナーシップ証明書の申請者が多ければ、今年のゲイパレードの主要テーマを「同性婚」に絞って、
パレードに招かれたケネディ大使に同性婚を擁護するスピーチをさせる計画だったと思うのですが、
証明書申請カップルのあまりの少なさに、その計画を撤回せざるを得なくなったのです（「ケネディ大使はなぜゲイパレードのスピーチで同性婚に触れなかったのか」を参照)。
渋谷区の証明書交付からまだ一年も経っていないのにLGBT活動家たちが電通と組んではじめたLGBTゴリ押し工作は早くも息切れしはじめているようにみえます。
長谷部区長が座長を務めるLGBT一座の面々も、すずやの娘はグッドデザイン賞受賞のドタバタ劇で頭の悪さを露呈し、メンヘラ小雪はゲイ向け代理母ビジネスで袋叩きにあってLGBTのアイコンになり損ね、
私が「ダウン症のセレブ気取り」と呼ぶ、長谷部区長の盟友であるグッドエイジングエールズの松中権も勤務する電通で女子社員が過労自殺する事件が起きて、
「上から目線でエラソーにLGBTの権利をいう前に、自分のところの社員の人権を守れよ！」
などとツイッターで批判されています。
私はLGBT活動家は、このパートナーシップ証明書の人気の無さを潔く認めて、同性婚推進運動をやめるべきだと考えているのですが、
彼らはいまだに2020年の東京オリンピックまでに日本で同性婚を実現するという非現実的なスローガンを掲げ、
EMAという同性婚を推進する団体は、同性婚に関して人権救済を申し立てています。
彼らによると同性婚ができないのは、人権侵害にあたるんだそうです！
現在、申立人が500人ほど集まっているそうですが、ホモだけで200万人はいるといわれているこの日本で、真剣に同性婚を望んでいるのは500人くらいしかいないということです。
LGBT団体やその協力者が実施するアンケート調査では、彼らに都合の良い結果が出るように操作できるけど、こういう公的な数字はごまかすことができないので、
彼らが頑張れば頑張るほど日本における同性婚の需要の無さが浮き彫りになってくるのです。